誰でもギフト受取者同意事項

「誰でもギフト」(以下、「本サービス」といいます)は、auコマース&ライフ株式会社及びKDDI株式会社(以下あわせて「当社」といいます)が共同で運営する電子商取引サイト「au PAY マーケット」(以下「本サイト」といいます)において提供する、購入者が相手の住所等を指定せずに商品等を贈答できるサービスです。本サービスの贈答先となる方(以下、「受取者」といいます)は、自己の個人情報(以下、「受取者情報」といいいます)を登録するにあたり、以下に定める事項にご同意いただく必要があります。
  1. 当社は、受取者情報を以下の目的で利用することができるものとします。
    1. 本サービスによって贈答される商品等(以下、「対象商品等」といいます)の発送、サービス提供のため
    2. 不正利用の防止、不正対応(調査を含みます。)のため
    3. アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
    4. マーケティングデータの調査、統計、分析のため
    5. 物流サービスの提供のため
    6. 新サービス、新機能の開発のため
    7. システムの維持、不具合対応のため
    8. 公衆衛生の改善(感染症の拡大防止を含む)のため
    9. KDDI株式会社が「KDDIプライバシ―ポリシー」(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/)に基づいて利用するため
    10. auコマース&ライフ株式会社が「プライバシ―ポリシー」(https://www.au-cl.co.jp/privacy/)に基づいて利用するため
    11. 次項により第三者に提供するため
  2. 当社は、以下に定める場合には、受取者情報を第三者に提供することができるものとします。なお、当社が受取者情報を外国にある第三者に提供する場合には、当社は、個人情報保護法を遵守し、当社指定の方法により会員に対して必要な情報提供を行うものとします。
    1. 受取者の同意がある場合
    2. 裁判所、行政機関、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
    3. 保険金請求のために保険会社に開示する場合
    4. 公衆衛生の改善(感染症の拡大防止を含む)のため
    5. 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
    6. 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
    7. 当社の権利行使に必要な場合
    8. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
    9. 当社が受取者情報を前項の各号で定める目的で利用するために、当社が第三者のサービス(クラウドサービスを含みます。)や設備(クラウドコンピュータを含みます。)を利用する場合
    10. 当社が受取者情報を前項の各号で定める目的で利用するにあたり、当該情報をKDDIのグループ企業又は提携企業に提供する必要がある場合
    11. 個人情報保護法等の法令により認められた場合
  3. 以下に該当する場合は本サービスの適用対象外となり、対象商品等の発送・サービス提供は行われません。
    1. 受取者情報が、当社の定める期間内に登録されなかった場合
    2. 受取者情報が、当社において有効性が確認できないものであった場合
    3. その他、当社が不適切と認めた場合
  4. 当社は、本サービスに関して、受取者、対象商品等の販売者、対象商品等を本サービスを通じて受取者へ贈答した本サイトの会員、その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、何ら責任を負いません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟等により解決するものとします。ただし、当社が当該商品等の販売者となりトラブルが発生した場合又は本サービスの提供にあたって当社の故意もしくは重大な過失によってトラブルが発生した場合はこの限りではありません。
  5. 当社は、メンテナンス等のために、受取者に通知することなく、本サイトを停止又は変更することがあります。
  6. 本サービスの適用を受けるために必要な機器、通信手段などは、受取者の費用と責任で備えるものとします。
  7. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
  8. 本サービスの適用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により受取者に損害が生じた場合、当社は金1万円を上限として当該損害を賠償します。但し、当社の故意又は重大な過失により受取者に損害を与えた場合には、当該上限規制を適用せず、その損害を賠償するものとします。
  9. 受取者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合には、その損害(紛争解決のために要した合理的費用及び弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。
  10. 受取者と当社との間で本同意事項に関し、訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
  11. 本同意事項に関する準拠法は、日本法とします。
本同意事項制定日 2024年4月18日